事業計画書を見直しました

前回の記事の続きで、地元の動きを取り上げる予定でしたが、
先に冒頭画像について取り上げてみます。前回の記事はこちら↓

タクシー会社にとっても、ギグワーカーにとっても不幸な未来しか見えない

冒頭画像では、タクシードライバーになるために必要となる

2種免許

の取得要件が緩和される内容です。
この緩和によって、過去の取り組みを変更してみた近況を伝えます。

以前に作成した事業計画書

岸田総理がライドシェア検討表明した10月、
事業計画書を作成していました。

ライドシェア事業計画書を作成

2種免許を取得するために補助金申請を検討していたのですが、
取得の難易度が下がる予想もしていました。

【変更①】補助金

その後、
時間・地域を限定した導入論が強くなり始めました。
この導入論の発端は恐らく、こちらになるかと↓

神奈川版ライドシェア案、これただのタクシー

この導入論から、
ギグワーカーでの稼働を認める導入ではない
と知り、補助金申請を見送りました。

今回の取得要件緩和

地理試験の廃止

廃止は既に始まっていますが、
試験合格が求めれていた地域は3都府県内でも、一部の市区町です。

タクシー運転手になるにはどんな資格が必要？ドライバーの条件とは

東京都・・・23区と武蔵野市、三鷹市（23区は、別名特別区とも言われています）
神奈川県・・・横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市
大阪府・・・大阪市、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、摂津市、島本町、豊中市、吹田市、東大阪市、八尾市、守口市、門真市、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町...

ドライバーズワーク

概ね大都会と見て良いでしょうが、
山間部や地方では廃止効果はありません。

法定研修の期間見直し

研修の短縮を図るようですが、現状の法定研修を分かりやすくまとめられたサイトがありました。

乗務員研修

法定研修...

洛東グループ

人手不足で悩むタクシー会社、
会社規模にも依りますが、中小規模で
研修を担えるほどの体力が残っている
とは想像できません。

そういう意味では、今回の見直しで
負担軽減には繋がるかもしれません。

遅かった緩和策は充分？

国交省の資料には記載されていなかったですが、
教習や試験でも緩和策があるようです。

ライドシェア、来年4月解禁　タクシー会社管理の日本型

第二種免許取得の教習では、一日当たりの技能教習の上限時間を延長するとともに、教習内容を見直し。外国人のドライバーの積極的な採用のため、2024年4月以降に行なう二種免許試験は20言語に多言語化して実施...

Impress Watch

いずれの緩和策も

2024年問題が直前になった今から実施というのは
遅い対応と言わざるを得ません。

コロナ禍という予想外の出来事で、人手不足の急速化は避けられなかったのでしょう。
しかし、コロナ禍以前よりインバウンド需要があり、中国人の白タク問題も出ていました。

高い日本のタクシー、中国人が運転する安い“白タク”

働き方改革関連法が成立した2018年から、タクシー業界が今回の緩和策に取り組んで、配車アプリを普及させていれば、
今頃は
ライドシェアが脅威にならず、もっと迅速な共存を図れたのではないか
と強く感じています。

ドライバー不足の解消に向けて

今回の緩和策が遅かっただけでなく、不十分です。 ギグワーカーという働き方が定着し始めた今、 長時間拘束のイメージが未だに強いタクシードライバーの魅力
が大きくなっている
とは思えないからです。

ただ、ドライバー確保のために更なる緩和を進めると、
2種免許の存在意義にも影響が出てくるのでないか
とも感じています。

そもそも論を展開するなら

2種免許とは
安全性を確保するために
ドライバーの過度な増加を抑える
という目的があったのでしょうか？

その目的があったのなら、
ドライバー不足の今、2種免許の存在意義は自然と薄れ始めている
と言えます。

【変更②】2種免許取得

まとめに入ります。 前述のライドシェア事業計画書では
2024年中の2種免許取得を目指していましたが、
政府が示した段階的な解禁であれば、
取得する意味を見出せなくなってきました。

取得は無期限の延期とさせていただきます。

2種免許不要でライドシェアを地元向けに展開しています。