現状維持を続けた末に増える遺品部屋、マンション民泊との相性

私の身近で起きている問題を先月、NHKが取り上げていました。

観光地のリゾートマンションで相次ぐ“遺品部屋”相続放棄どうする

亡くなった所有者が住んでいた“遺品部屋”の費用を、ほかの住民たちが負うことに...

NHK

集合住宅で亡くなった住人の相続人が現れないまま残る

遺品部屋

が多い自治体ランキングが発表されています。

深刻な少子高齢化や人口減少

が進み

多死社会

が始まっているため、

世代交代

もしくは

新陳代謝

が難しくなっている日本の中でも、
その"難しさ"が際立っている自治体がランキングに反映されている
ように感じています。

自治体ランキングを見ると

富裕層が多い都会も有りますが、
目立っているのが観光地で
2位：熱海
5位：湯河原
9位：箱根
と弊社に近い温泉街3つがランクインしていました。

ランキング1位の観光地

新潟県

湯沢町

では、今の時代に合った取り組みが進められていて
マンション共有部分は

コワーキングスペース

専有部分は

民泊

として活用している様子がニュースで紹介されていました。

熱海・湯河原・箱根

で現在、利用可能な民泊を調べてみたところ

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戸建ての貸別荘が多く、マンション一室での民泊はごく僅か。

湯沢町のような取り組みを行おうとなれば、
まずはマンション管理組合の許可を得なければなりませんが、
高齢者が多い町のマンションでは許可が出づらい
と想像しています。

マンション価値が低下していく危機感
が3つの町では、湯沢町ほど大きくないため、

現状維持

のままでよい
という考えが未だに強く残っている
地元に住んでいる私はそう感じています。

タクシー業界がライドシェアに反対しているように

民泊が増えていけば、既得権益から反対の声が上がるのでしょうか？
ここでの既得権益は

旅館組合

になるでしょうが、
タクシー同様、高齢化や人手不足の問題を抱えているはずです。

空き家問題

の解決や

インバウンド

への対応の一つとして、民泊の導入・活用は避けられなくなっている
地元に住んでいる私は強く感じています。

最後に
冒頭のニュースに反応された方々の中から、共感できたブログを一つ。

相続拒否「何をいまさら、勘弁してよ」観光地のマンションで何が

世の中の人から「相続放棄する人が悪い」みたいに思われるとそれも困るなぁと思います...

英語と何かといろいろと。

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