
森林法で義務付けられている伐採届を提出せずに民有林を伐採したという、林業に携わる組織として看過できない問題です。
なぜ、このような違反が起きたのでしょうか。
今回は事件の概要を整理するとともに、森林組合という組織の特殊性や企業統治(ガバナンス)の観点から、違反が起きた背景と再発防止について考察します。
※本記事は報道資料および公開されている法令・行政資料を参考に、林業の現場や森林組織のあり方について考察したものです。事件の具体的な動機や内部事情について、報道で確認できない事項は断定していません。- 森林組合による無届け伐採事件の概要
- 森林法で定められた伐採届の提出義務と罰則
- 株式会社などとは異なる森林組合の組織的な特徴
- 森林組合でコンプライアンス違反が起きる背景
- 無届け伐採や誤伐・盗伐を防ぐために必要な対策
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おおいた森林組合が無届けで民有林を伐採
事件の概要:組合と担当職員にそれぞれ罰金30万円
2026年11月7日、読売新聞が報じたところによると、大分県由布市にある「おおいた森林組合」が、市への伐採届を提出せずに民有林を伐採した問題で、大分簡易裁判所が森林法違反の罪により、組合と担当職員の男性にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出しました。
今回注目したいのは、担当職員個人だけでなく、森林組合という法人にも罰金が科されたことです。
つまり、個人の事務処理上の問題だけではなく、組織としても法令違反の責任を問われた事件といえます。
なお、報道で確認できる内容と、違反が発生した具体的な経緯は区別して考える必要があります。伐採届を提出せずに民有林を伐採、おおいた森林組合と担当職員の男性に罰金30万円の略式命令 : 読売新聞 https://t.co/twT1fTxlRb
— アサカラ/昔の林業写真帳 (@asakarapan00) November 7, 2026
今回の事件で注目すべき点
報道内容を整理すると、以下のようになります。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 組織名 | おおいた森林組合 |
| 所在地 | 大分県由布市 |
| 違反内容 | 市への伐採届を提出せずに民有林を伐採 |
| 違反法令 | 森林法 |
| 処分 | 略式命令 |
| 組合への罰金 | 30万円 |
| 担当職員への罰金 | 30万円 |
| 罰金合計 | 60万円 |
そもそも伐採届とは?森林法で定められた義務
伐採届は単なる事務手続きではない
森林法第10条の8では、地域森林計画の対象となる民有林について、立木を伐採する場合、原則として事前に市町村長へ届出を提出することが義務付けられています。
これは、森林を無秩序に伐採することを防ぎ、伐採後の適切な造林や森林管理につなげるための制度です。
伐採届には、森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採後の造林計画などを記載します。
提出時期も決められており、原則として伐採開始日の90日前から30日前までに提出する必要があります。
伐採届の提出時期と罰則
伐採届だけでなく、伐採後の状況報告や造林後の状況報告も制度上の義務となっています。| 項目 | 期限・罰則 |
|---|---|
| 伐採届 | 伐採開始日の90~30日前 |
| 伐採状況報告 | 伐採完了後30日以内 |
| 造林状況報告 | 造林完了後30日以内 |
| 伐採届の未提出 | 100万円以下の罰金 |
| 伐採状況報告の未提出 | 30万円以下の罰金 |
| 造林状況報告の未提出 | 30万円以下の罰金 |
なぜ伐採届が重要なのか
伐採届は、行政が森林の伐採状況を把握するための重要な仕組みです。
仮に届出をしないまま伐採が進められれば、行政側は事前に伐採の場所や規模、伐採後の森林の取り扱いを確認する機会を失います。
また、森林所有者にとっても、適切な手続きが行われているかどうかは重要な問題です。
林業事業者は、伐採技術や生産性だけでなく、法令に基づいて森林を取り扱う責任を負っています。
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3. なぜ森林組合でこのような違反が起きたのか?
ここからは、今回の事件を森林組合という組織の特徴から考察します。ただし、今回の事件について、
森林組合の組織風土が直接の原因だったと確認できる情報はありません。
以下は、森林組合という組織の構造的な特徴を踏まえた考察です。
森林組合は株式会社とは異なる組織
森林組合は、株式会社や合同会社とは異なり、森林組合法に基づいて設立される協同組合です。 森林所有者などが組合員となり、森林経営や森林施業を共同で行うことを目的としています。森林組合法第1条では、森林所有者の経済的・社会的地位の向上と、森林の保続培養や森林生産力の増進を目的として掲げています。
また、同法第4条では、組合員への奉仕を目的としながら、森林の公益的機能の維持増進にも配慮することが定められています。
つまり、森林組合は一般的な営利企業とは異なる性格を持つ法人です。
出資者や株主などの利益を考慮しながら、事業活動を行う営利法人です。
森林組合
森林所有者などを組合員とする協同組合であり、組合員への奉仕や森林の保続培養、森林生産力の増進などを目的とします。
森林組合も法人であり、事業活動において関係法令を守る必要があります。
森林組合って…、市や町の機関だと思ってたけど、任意団体?株式会社?存在がよくわからないわ
森林組合特有の組織風土が影響する可能性
こうした地域密着型の組織には、地域事情に精通していることや、森林所有者との信頼関係を築きやすいというメリットがあります。
一方で、組織によっては、長年の慣習や人間関係が強くなりすぎることで、内部の問題を指摘しにくくなる可能性もあります。
例えば、次のような問題です。- 長年の慣習が優先され、法令や規程の確認が後回しになる
- 担当者の経験や判断に業務が依存してしまう
- 上司や管理職による確認が形式的になっている
- 現場と事務部門の情報共有が不十分
- 問題が発生しても、組織内で責任の所在が曖昧になる
- 内部からの指摘や改善提案が十分に機能しない
森林組合勤務経験者へのインタビューを↓こちらで綴っています。
「緑の雇用」、希望と失望の現実④~過去の負の遺産を処理し、未来の林業を担う若者が安心して働くことができる環境を整備することが、日本人が古来より大切に育んできた森を真に守ることにつながります~
森林組合に限らず、地域に根差した協同組織では、組織内部のチェック機能が十分に働いているかを確認
することが重要です。
現場と事務部門の責任分担は明確になっているか
森林組合の業務には、森林整備や素材生産などの現場作業だけでなく、伐採届の作成・提出
契約
森林所有者との調整
行政との連絡
など、さまざまな事務作業があります。
これらの業務が複数の部署や担当者に分かれている場合、情報共有が不十分だと、手続きの抜け落ちが発生する可能性があります。
例えば、現場では伐採の準備が進んでいるにもかかわらず、事務部門で届出の提出状況が確認されていない場合です。
また、担当者が届出を行うものと思い込んでいたり、上司が確認済みだと思い込んでいたりすれば、誰も最終確認をしないまま作業が始まることも考えられます。
伐採計画に基づいて作業準備を進める。
・事務担当者
伐採届の作成・提出を担当するが、現場との連絡が不十分。
・管理職
届出が完了していると思い込み、最終確認を行わない。
・結果
必要な手続きが完了していないまま、伐採作業が始まる可能性がある。
担当者個人の注意力だけに頼るのではなく、組織として確認する仕組み
が必要です。
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森林組合に求められるコンプライアンスと組織改革
今回の事件から考えると、森林組合には、単に担当職員へ注意を促すだけではなく、組織全体で法令遵守を徹底する取り組みが求められます。伐採前の手続き確認を複数人で行う
伐採届の提出状況について、担当者だけでなく、管理職など複数人で確認する仕組みが必要です。特に、伐採開始前に以下の項目を確認することが重要です。
- 森林所有者や伐採権限の確認
- 伐採対象地の位置や境界の確認
- 伐採届の提出状況
- 行政からの指導や確認事項
- 伐採計画と現場作業の整合性
現場と事務部門の情報共有を徹底する
現場作業員が作業を開始する前に、対象地や伐採範囲、必要な手続きが完了していることを確認できる仕組みが望まれます。
また、現場で計画と異なる状況が判明した場合には、作業を一時停止して管理者や事務部門に確認することも必要です。
内部監査と第三者によるチェック機能を強化する
森林組合法では、監事による財産や理事の業務執行状況の監査、行政庁による報告徴収などの仕組みも定められています。
こうした制度を形式的なものにせず、実際に機能させることが重要です。
また、法令違反や不適切な業務が疑われる場合に、職員が安心して相談・報告できる窓口も必要です。
組織の上層部が責任を持つ
コンプライアンス違反が発生した際、担当者個人に責任を押し付けるだけでは、根本的な解決にはなりません。なぜ違反が発生したのか、
管理体制に問題はなかったのか、
再発防止策は十分なのか
を組織全体で検証する必要があります。
組織の方針を決める理事や管理職には、法令遵守の体制を整備し、職員が適切に業務を遂行できる環境をつくる責任があります。
無届けとは異なりますが、組織的腐敗が招いた不祥事を昨年、綴りました↓
森林組合の着服はなぜ起きる?福岡での指名停止から学ぶ不正リスクと対策
無届け伐採だけではない、林業現場で起きている誤伐・盗伐問題
今回の事件を考えるうえで、もう一つ注目したいのが、伐採対象地の確認や森林所有者との権利関係です。林業の現場では、無届け伐採だけでなく、他人の山林の木を誤って伐採する「誤伐」や、意図的に他人の木を伐採する「盗伐」も問題になっています。
宮崎県で相次ぐ無断伐採被害
日本テレビ系列のNNNセレクションでは、宮崎県で発生している山林の無断伐採問題が取り上げられています。報道では、森林所有者の山林が無断で伐採され、伐採業者側が「誤伐」を主張するケースも紹介されています。
背景として、山林の境界が不明瞭になっていることや、木材価格の高騰などが指摘されています。
また、近隣の山林について提出された伐採届が、無断伐採に悪用される手口についても触れられています。伐採技術だけでは防げない問題
林業では、安全な伐倒技術や造材技術、重機操作などが重要視されます。林業2年目の私が今年より、機械オペを目指している事は↓こちらで綴っています。

林業で年収1000万円は可能?ブルーカラービリオネアは日本の山にも来るのか
現場作業員には、伐採する木を見極める技術だけでなく、伐採してよい場所や範囲を正確に把握することも求められます。
そして、その確認を個々の作業員の経験や注意力だけに任せるのではなく、組織として担保する必要があります。スポンサーリンク posted with カエレバ
6. 森林組合は地域の森林を守る組織としての責任を果たせるか
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その設立目的には、森林所有者の利益だけでなく、森林の公益的機能の維持増進も含まれています。
森林は、木材を生産する場所であると同時に、水源涵養、土砂災害防止、生物多様性の保全など、さまざまな役割を担っています。
だからこそ、森林組合には一般的な林業事業者以上に、地域の森林を適切に管理するという社会的な責任が期待されているのではないでしょうか。
今回の無届け伐採事件は、森林組合であっても法令違反が発生し、法人と職員個人の双方が責任を問われることを示しています。
重要なのは、罰金を支払って事件を終わらせることではありません。- なぜ届出が行われなかったのか
- 組織内の確認体制は機能していたのか
- 管理職や理事は適切に責任を果たしていたのか
- 同様の違反を防ぐために何を改善するのか
まとめ:森林を守る組織には、法令を守る組織体制が必要
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森林組合は、森林所有者の協同組織として、地域の森林を守り、林業の発展に貢献する役割を担っています。
しかし、
その役割を果たすためには、伐採技術や生産性の向上だけでは不十分です。
法令遵守、適切な業務管理、透明性のある組織運営、そして問題を指摘できる環境が必要です。
森林組合だからこそ、地域からの信頼を裏切らない組織運営が求められるのではないでしょうか。
林業の未来を担う人材が安心して働き、森林所有者が安心して山林を任せられる環境を整えること。
それこそが、森林組合が本来果たすべき役割の一つだと考えます。
伐採届を提出せずに民有林を伐採、おおいた森林組合と担当職員の男性に罰金 【田中淳夫さんのコメント】森林組合が、伐採届の必要性を知らないわけがない。無届けというよりは、おそらく無断伐採、盗伐だろう。自身の所有林から隣接地まで無断伐採する手口... #ヤフコメ https://t.co/OAPUWCGsJP
— 森林ジャーナリスト@『盗伐 林業現場からの警鐘』刊行!! (@akkun59) November 8, 2026





