都市圏ファーストのライドシェア反対論者が他人事扱いしている問題～自動運転が普及すれば不毛な予想５～

一昨年（2023年）からライドシェアについて取り上げてきました。 当社の見解は、こちら↓で述べております。

ライドシェアにビジネスチャンスを見出せなくなってきた～自動運転が普及すれば不毛な予想 ４～

SNSを中心に拡散しているライドシェア反対意見の多くが、都市圏のみを前提にしている「都市圏ファースト」の議論に偏っていると感じています。
反対論者は、本当に日本全体の交通問題を視野に入れているのでしょうか。

ライドシェア反対勢力の現状

出典：自動運転LAB「ライドシェア解禁、「反対勢力」一覧」 jidounten-lab.com/u_47723

ライドシェア反対の先頭に立っているのは、
・全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）
・全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）
・全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）
など、タクシー関連の業界団体・労働組合です

また、日本労働弁護団も

出典：日本労働弁護団「『ライドシェア』の実施及び法制化に反対する声」 roudou-bengodan.com/proposal/「ライドシェア」の実施及び法制化に反対する声

と発表しており、労働問題の観点から反対の立場を明確にしています。

都市圏中心の視点に偏る反対論

反対論を拝見すると、懸念の対象が「都市圏」でのサービスを想定しているように感じられてなりません。
SNSで投稿されるライドシェア反対意見も似た論調で、例を挙げると・・・ このような主張は、確かに重要な論点です。
しかし、そこには田舎・地方・山間部での地域交通問題への言及がほとんど見られません。

当社Xアカウント(@ilobur_news)に寄せられた意見を挙げると・・・

あのですね、自身の立場関係なく申し上げますが、過疎地の高齢者への移動の需要が不足しておるならばこの辺は緩和すべきなのですし、法的な料金収受に関する規定など策定されておるならば、ふさわしい対価をドライバーは受け取るべきという考えです。

タクシー飽和状態の都市部と比較してはいけません

— tact@ヤンチャ仕様お祭りアルファード (@t84294055) October 9, 2025

まるで、地方の交通問題は「他人事」と受け取られかねない印象です。

日本版ライドシェア・公共ライドシェアの現状

二つのライドシェアは制度として異なります。
その違いは↓こちらで綴っております。

ライドシェア全面解禁に後ろ向き感が強い

都市部で導入されているライドシェアの多くは、日本版ライドシェアです。

導入地域数と地方の具体例

具体例として、過去に公共ライドシェアを導入した自治体を取り上げています↓

北海道が舞台の「信頼回復劇場」- ヤマト運輸と日本郵便、ライドシェアと不祥事の奇妙な符合

日本版ライドシェアは、
制度が決定された一昨年より、上手くいかないと予想していたため、取り上げていません。
予想の経緯はこちら↓

利便性を知らない日本人の方が多いからライドシェアの議論は進まないんだと思うね。日本のドライバー年寄りが多いしね。奴らが定年まで勤めたいが故に抵抗勢力になってるはずなので手切金渡してさっさと辞めて貰えばいいんだよね。暇ならライドシェアのドライバーをやればいい

田舎・地方・山間部で導入後の実態

まずは公共ライドシェアから綴っていきます。

報じられているものでは、
供給不足（需要に追いついていない）という原因で稼働率が低調となっているようです。 これは、「公共ライドシェアの仕組みを導入すれば地方の移動問題は解決する」というほど単純ではないことを示しています。 現行の公共ライドシェアでは限界が透けて見えます。

ちなみに原因こそ異なるようですが、日本版ライドシェアも予想通りの低調です↓

自動運転への姿勢

先述のタクシー関連の業界団体・労働組合は、
ライドシェア同様、自動運転に対しても反対・慎重な姿勢を示しています。

出典：自交労働者情報 24年第13号jikosoren.jp/sokuhojyoho/syunto/2024/jyoho2413.pdf

「無人（運転者不在）自動運転タクシー・バス」に対しては反対姿勢を示しており、安全確保の観点から運転者（あるいは運転資格のある保安要員）の乗務を義務づけるべきと主張しています。

一方で、
実用化を前提とした対応（雇用・賃金を守るための対策）については、早急に検討を進める必要性を認めており、技術を全面否定するよりも「コントロール下で導入を管理すべき」という視点も持っています。
その視点に基づいたアクションを、
全タク連の川鍋会長が起こされています↓

タクシー協会の会長、海外の自動運転タクシーと提携。ライドシェアは断固反対して、自動運転タクシーの運行を将来自分たちで独占する構想ですか。 https://t.co/vuHnXsoja8

— サトウヒロシ🐰特怨忌サロ師。老人支配をぶっ壊す、軽老革命。 (@satobtc) May 4, 2025

労働者の雇用・賃金を守る業界団体・労働組合が主張する以上・・・

ライドシェアと同様、自動運転についても、
ドライバーの数が多い都市圏ファーストに議論になっていく
と予想しております。

しかし、田舎・地方・山間部ではドライバー不足が深刻です。
自動運転は地域交通問題における「切り札」となり得る可能性を（ライドシェア以上に）秘めています。
比較的単純な走行ルートが多い田舎・地方・山間部では、
都市圏よりも早期に安全に自動運転が普及する可能性も指摘されています。

一貫性のある議論を求めて

日本全体の交通問題を論じるのであれば、
田舎・地方・山間部でのライドシェア導入や公共ライドシェアについても、一貫性を持って論じるべきではないでしょうか。

都市圏のタクシー業界を守ることは重要です。
しかし、同時に、バスもタクシーも十分に走らない地域で、移動手段を確保できずに困っている高齢者や住民（移動難民）のことも、同じように考えなければなりません。

出典：運輸安全JOURNAL「『移動難民』とは？　を可視化する大規模アンケート。モビリティプラットフォーム事業者協議会の分析データは、とても貴重で、必読。」 transport-safety.jp/archives/21764

ライドシェア反対論者の方々に論じていただきたい点

そして、最後に、当社の見解を示しておきます。