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スマートフォン利用やキャッシュレス決裁が難しい方々(住民だけでなく、タクシー事業者も含む)の強い需要が背景にあるのでしょうが、その需要は都市部ではなく、高齢者が多い地方や田舎で強いのでしょう。
タクシー事業者による直接雇用が要件となる現状の日本版ライドシェア、
日本版+アナログ版ライドシェアを導入するよりも、
地方のタクシー事業者に余力がない以上、DXに逆行するアナログ版を導入したところで大きな効果が見込めると思えず、 自治体が運営する公共ライドシェア
が私の意見です。
※斜体は修正箇所(2024年10月21日時点)です。
公共ライドシェアについては以前↓こちらで綴りました。
具体的な点を以下にまとめておきました。
公共ライドシェアで拡充すべきと思う点
近隣の自治体同士がデジタル連携し、共通の配車アプリ(Uberなど)を利用
➡ 複数の自治体間での移動・乗降を可能にする
デジタルに疎い地元住民向けに、自治体が電話受付を行い、配車アプリに依頼内容を入力
支払いは基本、キャッシュレス。難しい地元住民向けには、回数券で利用可能にする(ドライバー負担を増やさないために、車内での現金払いを回避)
↓追記(2024年10月21日)↓
観光地や大規模イベント時は、混雑度合いに応じ、地元住民以外の来訪者でも利用可能にする
➡ 複数の自治体間での移動・乗降を可能にする
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当社の地元タクシー事業者からも、ライドシェアへのネガティブな反応を示された出来事がありましたが、
どんな出来事だったか?はまた次回以降に投稿してみます。
今回のタイトル、こちらから引用しました。
議論のレベルが太陽10週分遅れてる。
— is (@heisenberg1934) October 16, 2024
そもそも日本でライドシェアなんていつできるんだよ。完全自動運転でこれすら無くなろうとしているのに。
ライドシェア「アナログ版」、15地域が意欲 電話予約・現金払い デジタル化に逆行 - 日本経済新聞 https://t.co/nkaVNJj9ct
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