「カネのチカラ」で森林を守り育てる！静岡県東部・神奈川県西部で進む森林J-クレジットの現在地

以前にJ-クレジットについて取り上げましたが、
私が林業でお仕事させていただいている地域周辺でも、森林資源を活用したJ-クレジットの導入が静かに、しかし確実に広がりつつあります。

※こちらの画像はImageFXより生成

今回は静岡県東部と神奈川県西部で進んでいる森林資源を活用したJ-クレジットの事例（導入検討発表も含む）を紹介し、その現状と規模をまとめていきます。

以前、J-クレジットを調べた備忘録は↓こちら

J-クレジットっていう日本の制度があるんだけど、説明読んでもよくわからないから、カネのチカラで人間に環境保全させる制度って解釈してる

取り組み事例（静岡県東部）

以前に静岡県全体の林業の現状を取り上げました↓が、今回は東部に絞ってお伝えします。

スズキ王国のもう一つの財産！林業を救え！

下田市の稲梓県営林 ー 静岡県初のモデルケース

静岡県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、伊豆半島の南部東側にある下田市の稲梓県営林をモデル林としてJ-クレジットの創出に取り組んでいます。 令和6年度に国の認証を受けて販売を開始し、令和7年2月には、下田ガスなど3社への販売が成立し、木製証明書が贈呈されました。

出典：伊豆下田経済新聞「静岡県が初のJクレジット販売　下田ガスがペリーロードのガス灯に活用」shimoda.keizai.biz/headline/704/

販売収益は県営林の森林整備を行う財源として活用されるほか、県行造林契約に基づき一部を土地所有者へ還元されます。

小山町有林 ー 自治体主導の個別プロジェクト

出典：小山町「J-クレジットによる環境価値の創造について」 fuji-oyama.jp/kurashikankyou_202207151145559_202503251358503.html

静岡県の最北東に位置し、神奈川県・山梨県と接する小山町は、移住先として昨年、少し検討した町です。
少し移住先検討～断念に至った経緯は↓こちら

地域おこし協力隊に行かれる方、周囲にも結構いるしお仕事でもたまに会うんだけど、みんな良い人すぎる人多くて不安になる

同町が保有する須走地区町有林（68.71ha）において、J-クレジットが販売されています。売却益は「小山町J-クレジット基金」に積み立てられ、町有林の森林整備や循環型林業の推進に活用される予定です。

出典：小山町「小山町有林J-クレジットの販売について」 fuji-oyama.jp/sangyoumachi_9QFs-olB_202501071752406.html

御殿場市 ー デジタル地域通貨との連携「御殿場型モデル」

約56%の森林割合を占める御殿場市は、J-クレジットにより具体的利益に変換し、デジタル地域通貨（富士山Gコイン）の財源とする「御殿場型モデル」が動き出しています。

出典：静岡新聞「Ｊ―クレジット認証へ　先進「御殿場型モデル」始動　地域通貨に生かす【ニュースＢＯＸ】」 news.at-s.com/article/1401444

デジタル地域通貨（富士山Gコイン）は、出産・子育てや結婚祝いなどで市から給付されており、今年3月末時点での普及率は市人口の約6割、経済効果は約42億円に上るようです。

出典：ご当地ペイ「御殿場市「富士山Gコイン」：経済循環と地域活性化を促進」 furusele.com/pay/fujisangcoin/

導入検討事例（神奈川県西部）

神奈川県内で、森林資源を活用したJ-クレジットを販売にまで至った事例は現時点では有りません。
県西部で導入検討を発表している事例を2つほど挙げておきます。

小田原市森林組合 ― 多面的な価値創出を目指す

↓森林組合とは？

森林組合って…、市や町の機関だと思ってたけど、任意団体？株式会社？存在がよくわからないわ

小田原市で約4割を占める森林を活用し、東京海上アセットマネジメント（TMAM）など金融・コンサル系企業と連携し、森林由来の J-クレジット創出による価値創造プロジェクトの検討を始めたと発表されています。

出典：PR TIMES「小田原市森林組合ならびに東京海上アセット 小田原市での森林を通じた価値創造の取組み検討を開始」 prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000109723.html

㈱西湘フォレスト ― 湯河原・箱根エリアでの大規模プロジェクト

西湘フォレスト（小田原市）が今年3月、ステラーグリーン（ソフトバンクグループ）、株式会社森林再生システムとパートナーシップ協定を締結しました。

西湘フォレストが保有する湯河原・箱根エリアの森林（約875ha）を活用し、J-クレジット販売を目指します。

出典：ステラーグリーン「ステラーグリーン、西湘フォレスト、森林再生システムがカーボンニュートラルの実現に向けパートナーシップ協定を締結」 stellargreen.co.jp/assets/doc/20250328_seisho_re-forest_stellargreen.pdf

前述の4つの事例と異なっている点として、
当事者が全て民間企業（株式会社）であり、自治体や森林組合が関わっていないため、J-クレジットの歴史が浅い現時点では珍しいのではないでしょうか。

国内最大級の森林由来J-クレジット

静岡でも神奈川でもありませんが、お隣の山梨県では、
県有林が吸収するCO2をJ-クレジットとして創出するため、三井物産と協定を締結しました。

出典：PR TIMES「山梨県と三井物産 森林由来J-クレジット創出へ連携　FSC認証林由来として国内最大の128万t-CO2を創出」 【https://を削除➡】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000078927.html

県土の3分の1にあたる14.5万ヘクタールの県有林を活用し、来年からの販売を目指しており、創出クレジットは128万t-CO2と見込まれています。

まとめ：地域を救う「カネのチカラ」の可能性

静岡県東部や神奈川県西部では、自治体による取り組みから、デジタル地域通貨との連携、そして民間企業との協働まで、多様な形でプロジェクトが進行しています。

これらの取り組みは、「カネのチカラで人間に環境保全させる制度」というJ-クレジットの本質を体現しています。そして、J-クレジットは単なる補助金ではなく、森を守り育てることへの正当な対価を得る手段です。

森林の持つCO2吸収という環境価値を経済的価値に変換することで、林業の持続可能性を高め、地域経済の活性化にもつながる・・・そんな好循環が果たして生まれるのでしょうか。