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補助金が切れた山林が、より儲かる太陽光発電やデータセンターになったり、外資に買収されたりしている現実を政府は直視すべきだね。農水省だけで林業所得の向上をといくら言っても、他省庁の国策と土地の争奪戦になれば林業は勝てない。行政に横串を通した国土計画が必要

2026/06/28

withAI

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今月5日、政府は新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定しました。
その中で大きく報道されたのが、
「林業従事者の所得を全産業平均並みに引き上げる」
という方針でした。 私は林業2年目ですが、このニュースを見て率直に思ったのは、
「それ、本当に実現できるのだろうか?」
ということでした。

今回はニュース記事だけでなく、Yahoo!ニュースのコメント欄やSNS上の反応も踏まえながら、現場目線で考察してみたいと思います。
この記事で扱う主な問い - 政府は林業の所得をいつまでに、どうやって上げようとしているのか?
- AIやスマート林業技術の活用は具体的に何を変えるのか?
- ネットの反応は?当事者として何を感じるか?
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「森林・林業基本計画」とは何か

「森林・林業基本計画」は、森林・林業基本法第11条に基づき、おおむね5年ごとに閣議決定される国の長期方針です。

今回(令和8年6月5日)は前回(令和3年版)からの改定となり、
初めて掲げられた副題がこちら↓
その他の変更点は、森林総合管理士の小森氏がまとめてくださっています↓

「所得を全産業並みに」の具体的な計画

現状と目標の数値ギャップ

計画の概要には、明確な数値が記されています↓
見やすくするため、拡大して切り抜きました↓
出典:林野庁「森林・林業基本計画の概要」 rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/attach/pdf/index-37.pdf

「平均所得361万円」の落とし穴——雇用形態の多様性

Yahoo!ニュース エキスパートがコメント(後述します)で指摘するように、「林業従事者の平均所得」は一枚岩ではありません。
現場の実態は以下のように分かれています。
出典:Yahoo!ニュース エキスパートのコメント
この多様な層を「一つの平均値」で捉え、「全産業並み」に引き上げると言っても、
誰の、何を、どうやって引き上げるのかが曖昧なまま
という指摘は正当です。

林業の年収については、以前にも綴っています↓
林業で年収1000万円は可能?ブルーカラービリオネアは日本の山にも来るのか

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計画に書かれたAI活用——そしてフィジカルAIという「盲点」

基本計画が謳うAIの活用

計画には、AIを使った以下の取り組みが明記されています。

リモートセンシング×AIによる境界明確化

森林の所有者不明・境界不明問題は、集積・集約化を阻む最大の構造的障壁です。ドローンや衛星のリモートセンシングとAIを組み合わせ、境界を自動的に特定・可視化することで、集約化→大規模化→コスト低減→賃金上昇の好循環を狙います。

遠隔操作・自動運転機械の実装

高性能林業機械(ハーベスタ、プロセッサ等)の遠隔操作・自動運転化が明記されており、主伐の生産性を**7㎥/人日→10㎥/人日(約43%増)**とするKPIは、機械化・自動化なしには達成困難な数値です。

デジタル林業戦略拠点の全国展開

全国25拠点にデジタル林業の司令塔を置き、地方レベルでのICT・AI導入を加速します。
既に取り組まれている3拠点の一つ、静岡県東部の拠点概要です↓
出典:林野庁「令和5年度 森林・林業白書 第1部 トピックス」 rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r5hakusyo_h/all/topics.html

私が林業を選んだ時「知らなかった」フィジカルAI

「AIに代替されにくい仕事」を求めて、林業でブルーカラー・デビューした私ですが、
チェーンソーを持ち、急斜面を歩き、重い丸太を運ぶ作業をAIがこなすようになる未来は、私が生きている間はない
と思っていました。

しかし昨年から、フィジカルAI(Physical AI)という言葉が急速に台頭しています。
出典:オルタナティブ・ブログ「『フィジカルAI』の基本を整理!日本の製造業を変革する次世代AI革命の中身はどうなってる?」 blogs.itmedia.co.jp/serial/2026/01/aiai_3.html

フィジカルAIは「いつ」林業の現場作業員を代替するのか

以下は,林業における各作業のフィジカルAI代替可能性の私見です。
結論(私見 フィジカルAIは林業を「すぐには」奪わない。ただし「いつかは」変える。
私が林業を選んだ時の判断「AIに奪われにくい」は、2026年時点では概ね正しいです。
しかし、10〜20年のスパンで考えれば、
多くの工程でAI・ロボットが参入してくる可能性を排除できず、そう遠くない未来だと覚悟しなければなりません。
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ネットの反応——Yahoo!コメントとXの声

今回の報道へのコメントを挙げていきます。

Yahoo!ニュース エキスパート

林業の実態を熟知した専門家ならではの指摘です。要点をまとめると次の3点になります。

「林業従事者」の中身は一枚岩ではない

前述した通りです。

「平均所得の引き上げ」は構造改革なしでは意味をなさない

日給制・出来高制・月給制が混在する現在の雇用構造を改革しないまま「全産業平均並み」という数値目標だけを設定しても、「平均値」の操作にすぎなくなるリスクがあります。

原資の所在が不明確

所得を引き上げる原資をどこに求めるかが計画上明示されていない
という点も鋭い批判です。
木材価格が上がらない限り、事業体の経営体力から捻出するしかなく、それには限界があります。

他のヤフコメ

本記事のタイトルに引用させていただきました。
太陽光発電(経産省管轄)、データセンター(総務省・デジタル庁)、外資土地取得(内閣府・国土交通省)
これらは農水省の基本計画とは別の政策空間で動いており、同じ山林という「土地」を奪い合う構図になっています。

また、
5年に一度の計画改定のたびに「所得向上」が謳われてきた歴史があります。前回(令和3年版、2021年)でも同様の方針が記されながら、改善は限定的でした。

X:制度設計の問題指摘

端的かつ本質的な一言です。
林業の賃金が低い背景には、補助金依存の事業構造・公共事業的な発注慣行・非競争的な市場環境があります。
政策的介入で引き下げられたなら、政策的介入で引き上げることもできるはず
という逆転の発想で批判しています。

X:市場の問題指摘

制度設計とは対照的な批判です。 古典的な自由主義経済の論理から政府介入に疑問を呈した発言です。
「賃金は市場が決めるもの。計画経済の発想で政府が賃金目標を設定するのは筋違いでは」という批判は、一定の説得力を持ちます。

まとめ:林業2年目の現場から

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計画が掲げる「全産業並み(約458万円)」は目標値として一定の意味を持ちます。
ただし、
林業の死傷年千人率は約23で、全産業平均(2〜3台)の約10倍です。
同じ賃金でこの危険度を受け入れるのが合理的かどうかは、素直に疑問です。
「並みに引き上げる」ではなく
「危険プレミアムを加味して全産業平均を上回る」
を目標にするべきでは、と現場目線では感じます。

「百年続く森の国・木の街」を本気で目指すなら、農水省の基本計画を横断する国土利用計画レベルの議論が不可欠です。
※文章の一部を生成AIで作成しております。
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過去や今後のビジネスの他、地元や移住について綴っています。

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